「冒頭私から２つ。まず、東京電力の総合特別事業計画について、東電の構造改革についてはこれまでも再三指摘をしてきたが、都の主張が盛り込まれて、結果としてコスト削減額が２兆６０００億円から、３兆３０００億円に積み上げられることになった。しかしながら、電力市場の透明性や競争性を向上させるために、国が取り組まなければならないことがまだまだたくさんある。そこで、近々、猪瀬直樹副知事に枝野幸男経済産業大臣のところへ、要請活動に行ってもらおうとを考えている」
「それから、尖閣諸島の東京都の購入に関する寄付金について。寄付の専用口座を開設したが、本日（１１日）正午現在の速報値で約４億７０００万円にのぼった。実は、先般ある起業家からありがたいことに、１億円寄付するという申し出があった。これからも、国民の関心が高まって、かなりの協賛金が集まると思う。短い期間で、これだけの金額が寄せられたのは、やはり都民、国民に国土がいかに大切かという意識が、先の東日本大災害が引き金になって、それが呼び起こされて、とにかく国が何もしないなら、自分たちの手で、せめて、自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果だと思っている。こうして寄せられた志をありがたく受け止めるとともに、私からのお礼状を送るように事務方に指示した」
「国民のみなさまに、この場を借りて感謝申し上げる。やっぱり、国がやらないなら、私たちがやるしかない。天は自ら助くる者のみ助く、という人間の歴史の原理、この国を扱う政治家や役人ではなく、国民の皆さんが自覚していらっしゃるということ、私はありがたい。本当に日本人も捨てたもんじゃないな。本当にうれしさで胸がいっぱいだ。これからどういう進展になるか分からないが、ともなく、国がしないなら私たちがするしかないんですよ。本当に」
「今年になってから、シナが『日本の尖閣諸島の実効支配を俺たちは壊す、そのために果敢な行動を取る、そのための艦船を含めた機材も調達して、強化する』と言っている。現に、３００隻を超す漁船が領海侵犯しながら漁業している。今の日本の体制では、これを追っ払うことは、到底できない。そういった漁船たちが乱獲を続けて、黒潮の源流があそこからわき上がって、日本の列島を回って、それが運んでくる魚たちが、特に日本の近海マグロも、幼魚があそこで一網打尽にされたら、日本独特の海洋資源までが絶滅する恐れがある。そういうことをみなさんに知っていただきたい」
「それから、私たちがかつて作った灯台。政治結社（日本青年社）が立派な灯台を作ってくれた。２、３足りないことがあるからということで、さらに立派な灯台を作ってもらったが、外務省はなぜか『時期尚早』と言ってこれを海図に記載することを止めた。できあがった灯台が光りながら、海図に記載されないことは、非常に危険なんです。ところが、日本人含めて、漁民とかあそこを航行する他の人たちの生命の危険も顧みずに、外務省は、誰におもねったか、どの国におもねったかはとにかく、この灯台を正式に記載させることを拒んだ。政府もそれを許した。こんなばかな国どこにありますか。外務省の役人にとってみたら、シナに対する懸念が、同胞の日本人や他のあそこを航行する人たちの、人間の生命よりも、他国に対するおもねり、危惧の方が大事だということで、私は外交の名に値しないと思う」
「これも石垣の人間は全部知ってることだが、（中国漁船衝突事件で）衝突した特殊な船、向こうの装甲が厚くて、ぶつけられた海上保安庁の船に穴があいた。その犯人をなんで、沖縄県の地検の検事がその権限で釈放できますか。全部その検事に罪をなすくって、外務省が差配して、あの犯人を釈放し、夜中のに特別機がやってきて、強引に石垣の空港を開けさせて、向こうのかなりの人物、高官が彼を迎えに来て連れて帰った。英雄扱いで歓呼の声で迎えられた、向こうでは。こんなことの手助けを、なんで日本の外務省がするんですか。だったら、国会であの検事を参考人にして呼んだらいいじゃないですか。こういうことを全くしないで、とにかく何というか、責任のなすくり合いをして、しかも、外国がお前の家に強盗に入るぞということを宣言しておりながら、着々とその準備を進めていながら、それに対処しようとしない。だったら私たちがするしかないじゃないですか」
「東京だって国の一部。この国が侵犯されたら東京だって立つ瀬がない。だから東京が言い出して、こういうことになった。私とあの島の持ち主の栗原一族とは、昔から深い因縁がある。私たちは一度、かつて栗原家の当主だった未亡人に、小さな島でもいただきたいと申し出たが、断られた。栗原家は戦争中、一方的に中島飛行機の飛行機工場を作り、そのための滑走路を作るため、膨大な土地を取り上げられたそうだ。そして、戦後も膨大な屋敷を区画整理ということで、本当に惨めに削られた。そういう苦い経験で、かつて未亡人は『私たちは一切国を信用いたしません。政治を信用しません』と。私は面会を断られたが、たまたま未亡人の親友だった、私の父の秘書だった方も未亡人で親しくて、その方の縁で、私は会うことができて、その話をじかに聞いた。私たちは引き下がったが、代が変わって、向こうもいろいろ事情があるようで、亡くなったお母さんが、私の関係を知っているいまの当主が、自民党の山東昭子参院議員と親しく、山東さんを通じて、『石原さんと話をしたい』ということで、今回の運びになった」
「本来なら東京がすることじゃないでしょう。国がすることでしょう。国がしないなら、誰かがしなきゃいけないんじゃないですか。誰がこの国を守るのか。ということで、それに呼応してあっという間にこれだけの寄付金が集まったということを、私はこの国を救う大きなよすがになると思う。日本人に対して、国民に対して、共感してくださった方、本当に、国を代表してだね、僭越（せんえつ）な話だが、『ありがとう』と本当に心からお礼申し上げる。また、これからもご協力期待しております」
－－尖閣諸島購入について、石垣市長が共同購入をしたいと言っているが
「それはお断りしました。混乱しますから。東京が入手した後、どういう責任分担するかを考えていきたいと思っている」
－－地権者の栗原さんとのやりとりについて、都の職員、役人レベルでのやりとりはまだないと聞くが、職員が意向を確認することは
「栗原さんの意向は私が確認している。事務的な手続きは担当の人間がすればよろしいんで、向こうもきちっと弁護士を代理人に立てていますから、こちらの代理人の弁護士とで事務的な交渉をする」
－－尖閣について、石垣市長の共同購入提案をお断りしたと
「一元化しないと混乱する。全部東京が取得した上で、いろいろ業務分担しようと思う。また、その段階で、石垣に財政的にも参加してもらうことはあり得るだろうが、今はやっぱり東京が勧進元になってやらないと、あっちでこっち、こっちであっちということになると、詐欺まがいの事件も発生しつつあるので、こういったことを是正するためにも、一元化した方がスムーズに行くと思う」
－－石垣市長には、いつどのような形で伝えるのですか
「そういう（共同購入の）メッセージをさっき聞いたんで、私の方から断ります、きちっと」
－－これから伝える
「そうですね」
－－東電の家庭用電気料金の値上げについて、猪瀬副知事は東電に対して矛盾点を指摘しているが、値上げについて都の考えを
「猪瀬さんと全く同じですね。家庭用と言ったって、中小、零細企業も入るわけだから。ところが、普通の家庭ならこたえるかもしれないけど、これだけの値上げ、本当に身を削ぐような努力をして経営している人に、さらに負担がかかったときにどうなるか、ということを斟酌（しんしゃく）して、私たちも、彼らが権利と称している値上げに対して対抗していこうと思う。今まで一回辞めた都の職員、副知事だった人間が重役でいたが、そんな人ではなく、ただのつなぎの伝令でいるだけであまり役に立たなかったが、今度は東電の姿勢をただしていく必要があるから、公認会計士を選んで、東京の代理人として、重役として送り込みます」
－－昨日（１０日）、東電の原発の稼働の可否を問う都民投票の特別請求があった。３２万筆の署名を集めて、都に訴えたが、改めて知事の見解は
「議会でも議論したらいい、政党の立場もあるだろうし。ただ、軽々に黒白という今の形で原発を判断するべきではないと思う。フランスで維持できているものが、なぜ維持できないかというと、日本のシステムが悪いから。技術は最高のものを持っているが、通産省（経済産業省）と東電がグルになって、ガバナンスというか、経営がでたらめで、しかも日本の地政学的な条件を考えずに、１千年前かもしれない長いサイクルだろうが、やがてやってくる可能性のある大津波が過去にあったということを、学者がちゃんと証明していた。同じものを作るんだったら、海岸のそばじゃなく、どういう効率を考えているか知らないが、そこが立地として安く使用できたかもしれないが、過去の大津波の実績を考えれば、私は山の上に作ってもいいと思う。だから極端なこと言って、東京湾にでもできるじゃないか、鋸山（千葉県）の上だったら空き地たくさんあるんだから。あそこに作ったら津波は行かない。地震の強度で原発が破壊されたという事例はない。あくまでも津波だ」
－－今回の条例は原発の稼働を差し止めるという請求ではなく、原発をどうするかを都民が決めようという趣旨だと、市民グループは説明している。それについては
「都民が決めるの」
－－最終的には議会だが、住民投票で東電の原発を稼働させるか、させないかを決めるというのが目的だが
「私はそういう方式は危険だと思う。なぜこういうケースだけ住民投票にするの。そのために議会があるんだから、そこで冷静な議論したらいい」
－－先ほど、尖閣諸島購入の話では、国には任せておけないので自分たちがものを決めることを歓迎していた。原発は横に置いた上で、住民が自分たちで考えて決めたいと考えることについての感想は
「だったら、民主的な選挙制度は意味がなくなる」
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